自己負担額

自己負担上限額は、生活保護の場合は上限0円。低所得の場合、本人年収が80万円以下で上限2,500円、人工呼吸器装着者1,000円。本人年収80万円超で上限5,000円、人工呼吸器装着者1,000円。一般所得の場合は市町村民税課税額が7.1万円未満で上限10,000円、高額かつ長期5,000円、人工呼吸器装着者1,000円。市町村民税7.1万円以上25.17万円未満（約370万円～約810万円）で上限20,000円、高額かつ長期10,000円、人工呼吸器装着者1,000円。上位所得の場合は市町村民税25.1万円以上（約810万円～）で上限30,000円、高額かつ長期20,000円、人工呼吸器装着者は1,000円。高額かつ長期の対象となるのは、認定を受けた指定難病の治療にかかる医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある場合

※高額かつ長期の対象となるのは、認定を受けた指定難病の治療にかかる医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある場合です。

医療費助成制度を利用すると、医療費の自己負担割合が2割（75歳以上の現役並み所得者以外の方は1割^※）となります。
また、世帯の所得に応じて月間の自己負担上限額が決められており、上限額を超えての自己負担は必要ありません。
高額な医療を長く継続する場合（高額かつ長期）、一部の方では自己負担上限額がさらに低くなります。
※令和4年10月1日から、75歳以上の一般・低所得者の一部の方は2割負担になります。